国土交通省と経済産業省、環境省は、令和３年７月２０日（火）に 「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（第5回）を開催し、住宅・建築物における省エネ対策等のあり方について検討されました。

対策のスケジュールが公開され、「2030年における新築の住宅・建築物については平均でZEH・ZEBの実現を目指す」を維持し、現行基準の省エネ性能を2025年の省エネ基準適合義務化としました。
トップランナー基準の見直しや、誘導基準を2023年度にZEH水準への引き上げ、フラット３５における省エネ基準適合要件化、来年度には全ての補助制度に省エネ基準を適合義務化とするようです。

今後住宅性能表示制度における省エネの上位等級の設定や長期優良住宅等の認定基準のZEH水準への引き上げも行われますので、住宅に関する省エネ対策は益々注目していきたい。
と思った矢先に、内閣府で７月27日（火）に「第13回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」において住宅・建築物におけるエネルギー性能の向上に向けた規制・制度のあり方（フォローアップ）が行われました。

中でも注目すべき資料として、東京大学大学院　前准教授　提出資料の一部を掲載します。

この資料の通り、7月20日のあり方検討会の対策の前倒しや太陽光発電の設置義務化を強く訴えました。

河野行政改革担当大臣からも「カーボンニュートラルの大変さを理解していない」との発言もあり、引き続きタスクフォースやあり方検討会等も継続し、住宅・建築物の省エネ対策が加速していく様子です。

あり方検討会やタスクフォースの動画も公開されていますので、それぞれ2時間と少し長いですが一度ご覧いただけると面白いのではないでしょうか。是非視聴してください。