国土交通省と経済産業省、環境省では、令和3年4月より「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」において、6回の議論を重ねてきた結果をとりまとめた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」を令和3年8月23日（月）に公表しました。

〇 2050年及び2030年に目指すべき住宅・建築物の姿（あり方）

〇 省エネ対策等の取組の進め方

• 2025年度に住宅を含めた省エネ基準への適合義務化
• 遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能（再生可能エネルギーを除いた省エネ性能）に引き上げ・適合義務化
• 将来における設置義務化も選択肢の一つとしてあらゆる手段を検討し、太陽光発電設備の設置促進の取組を進める

〇 2030年度までの主な省エネ対策等の強化の進め方（住宅）

今回のとりまとめでは、世界的な気候変動についてIPCC（気候変動に関する政府間パネル）で示されたように、人類共通の喫緊の課題である地球温暖化対策を認識し、2050年までのカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けた着実な一歩として、
国土交通省は省エネルギーの徹底、再生可能エネルギー導入拡大に【責任を持って主体的に取り組む】と明記しております。
我々住宅建築に関わる企業または個人も、何をすべきか考えるターニングポイントになることは間違いありません。
必ずとりまとめ本文をご一読ください。

ZEHの詳しい内容についてはこちらをご確認ください。