国土交通省は昨年の『子育てエコホーム支援事業』の後継事業として、全世帯を対象した高省エネ性能の「GX志向型住宅」が加わった『子育てグリーン住宅支援事業』の実施を昨年末に発表しております。こちらの最新情報としまして、2025年2月7日に支援事業HP開設と証明書等の詳細が発表されておりますので、今回は子育てグリーン住宅支援事業の最新情報（2月12日現在）をわかりやすくお伝えします。
※こちらの記事は子育てグリーン住宅支援事業に関する全ての内容を記載しているものではありません。詳細は、国土交通
省HP及び子育てグリーン支援事業公式HP等でご確認ください。
▼国土交通省・子育てグリーン支援事業の公式HPはこちら
新築住宅（注文・分譲・賃貸）の要件等
住宅の省エネ性能に応じて、最大40万円～160万円までの補助金を交付します。また、補助対象事業は新築住宅の注文・分譲・賃貸が該当します。補助対象者は注文住宅の建築主、分譲住宅の購入者、賃貸住宅の建築主かつ賃貸オーナーとなっております。
●対象世帯・対象住宅・補助額の一覧
| 対象世帯 | 対象住宅 | 補助額 | |
| すべての世帯 | GX志向型住宅※1 | 160万円/戸 | |
| 子育て世帯等※2 | 長期優良住宅※3,4 | 建替前住宅等の除却を行う場合※5 | 100万円/戸 |
| 上記以外の場合 | 80万円/戸 | ||
| ZEH水準住宅※3,4 | 建替前住宅等の除却を行う場合※5 | 60万円/戸 | |
| 上記以外の場合 | 40万円/戸 | ||
※1：GXへの協力表明を行った事業者が建築する住宅に限ります。詳細はこちら
※2：「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」
※3：断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合す
るもの。
※4：賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。また、補助対象要件を満たす住戸の50％以下を補助対象とする予定。（詳細決定後、公表とのこと 2025年2月12日現在）
※5：住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場
合。
対象住宅の要件
- 外皮性能について、断熱等性能等級6以上であること
- 一次エネルギー消費量の削減率が、住宅の形態・規模に応じて、下表のとおりであること
- 高度エネルギーマネジメント（HEMS により、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の冷暖房設備、給湯設備等を制御可能な手法）を導入すること。※HEMS の要件については、後日公表とのこと
- ①住戸の床面積が50㎡以上240㎡以下のもの
- ②住宅の立地について、土砂災害特別警戒区域（通称：レッドゾーン）に立地しないもの、災害レッドゾーンで市町村の勧告に従わない開発事業者として公表されていないもの、市街化調整区域であって土砂災害警戒区域又は浸水想定区域に立地しないもの。ただし、区域内に立地する既存住宅の建替にあたって代替地がないなど立地制約上やむを得ない場合※1 は、この限りではない。 ※１：下記のa～c のすべてを満たすこと。 a．建替前住宅と同一場所（住所）での事業であること b．当該事業が新築であること c．新築住宅の建築工事の発注者またはその親族が、所有する住宅を除却するものであること
- 予算：500億円
●一次エネルギー消費量の削減率一覧表
| 戸建住宅 | 共同住宅 | |||||
| 地域 ・ 規模 | 右記以外の地域 | 寒冷地又は低日射地域 | 都市部狭小地等又は多雪地域 | 3階以下 | 4・5階 | 6階以上 |
| 再生可能エネルギーを除く | 35%以上 | 35%以上 | ||||
| 再生可能エネルギーを含む | 100%以上 | 75%以上 | 要件なし | 75%以上 | 50%以上 | 要件なし |
- 長期優良住宅長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市区町村等）にて認定を受けたもの
- ZEH 水準住宅以下の(イ)及び(ロ)に該当する住宅であること。 (イ) 外皮性能について、断熱等性能等級5以上であること (ロ) 一次エネルギー消費量の削減率が、20%以上であること。
- その他の基準 GX志向型住宅の要件の項目にある①及び②に該当する住宅であること。
- 予算：1,350億円
●第三者機関による証明書等の一覧表
| 分類 | 証明書の名称 | 発行機関等※1 |
| GX志向型住宅 | BELS 評価書（「GX 志向型住宅」の要件を満たすもの） | BELS登録機関 |
| 長期優良住宅 | 長期優良住宅建築等計画認定通知書※2 | 所管行政庁 |
| ZEH水準住宅 | 低炭素建築物新築等計画認定通知書※2 | |
| 性能向上計画認定通知書※2 | ||
| BELS評価書（総合判定の誘導基準が「達成」となっているもの） | BELS 登録機関 | |
| 設計住宅性能評価書（断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの） | 登録住宅性能評価機関 | |
| 建設住宅性能評価書（断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの） | ||
| 住宅省エネルギー性能証明書※7 | 登録住宅性能評価機関ほか | |
| フラット35Ｓ適合証明書※3及び竣工現場検査申請書※4・適合証明申請書（すべての面）又はフラット35Ｓ設計検査に関する通知書※5 及び設計検査申請書（すべての面）※6 | 適合証明機関 |
※共同住宅の各住戸における省エネ性能の確認方法は検討中とのこと(2025年2月12日現在)
※1 ハウスジーメンでは、ほぼすべての証明書の発行に対応しております。お問い合わせはこちらから。
※2 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅の認定通知書は、認定申請が令和４年１０月１日以降のものに限る。
※3 「フラット35S の基準の適用」欄、「金利A プラン」の「省エネルギー性」にチェックがあること又は「フラット35S の基準の適用」欄、「ZEH」の「ZEH(－M)」 「Nearly ZEH(－M)」「ZEH－M Ready」「ZEH(－M) Oriented」のいずれかにチェックがあること。
※4 「フラット35S 適用基準」欄、「金利A プラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5 以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること又は「フラット35S 適用基準」欄、「ZEH」の「ZEH(―M)」「Nearly ZEH(―M)」「ZEHーM Ready」「ZEH(―M)Oriented」のいずれかにチェックがあること。
※5 連絡事項の「フラット35S(金利Ａプラン)「省エネルギー性能を利用する場合の条件」の欄の「次のいずれかの書類の写しを適合証明書交付前までに提出することが条件となります。」にチェックが無いこと、かつ「フラット35S の確認にBELS 評価書を利用する場合の条件」の欄の、「竣工現場検査・適合証明申請時までに当該書類の写しを提出することが条件となります。」にチェックが無いこと。
※6 「フラット35S 適用基準」欄、「金利A プラン省エネルギー性」にチェックがあり、「断熱等性能等級5 以上及び一次エネルギー消費量等級6」にチェックがあること、又は「フラット35S 適用基準」欄、「ZEH」の「ZEH(―M)」「Nearly ZEH(―M)」「ZEHーM Ready」「ZEH(―M)Oriented」のいずれかにチェックがあること。
※7 「住宅省エネルギー性能証明書」は建物の工事が全て完了した後に作成が可能になる書類であるため、対象の工事が完了していない場合、本補助金の申請には利用できません。
既存住宅 リフォームの要件等
リフォーム工事の内容に応じて、最大40万円～60万円までの補助金を交付します。また、補助要件として必須工事に該当する必要があり、必須・附帯工事合わせた補助額が5万円以上となる場合に限り申請可能となります。予算は昨年と同様の400億円です。
●補助対象者、補助額等の一覧
| 補助対象者 | メニュー | 既存住宅(※1)のリフォーム(※2)補助要件 | 上限補助額※3 | |
| 補助対象工事の発注者 | Sタイプ | 下記必須工事3種(①②③)の全てを実施 | 60万円/戸 | |
| Aタイプ | 下記必須工事3種(①②③)のうち、いずれか2種を実施 | 40万円/戸 | ||
●必須工事の内容と補助額
| 必須工事※4 | ①開口部の断熱改修 | ||||
| 対象工事 | 補助額 | ||||
| ガラス交換 | 4,000～14,000円 | ||||
| 内窓設置 | 11,000～17,000円 | ||||
| 外窓交換 | 22,000～34,000円 | ||||
| ドア交換 | 43,000～49,000円 | ||||
| ②躯体の断熱改修(ZEHレベル) | |||||
| 対象工事 | 補助額※カッコ内は部分断熱の場合の補助額 | ||||
| 外壁 | 169,000円／戸（84,000円／戸） | ||||
| 屋根・天井 | 60,000円／戸（30,000円／戸） | ||||
| 床 | 105,000円／戸（52,000円／戸） | ||||
| ③エコ住宅設備の設置 | |||||
| 対象設備 | 補助額 | ||||
| 太陽熱利用システム | 30,000円／戸 | ||||
| 節水型トイレ 掃除しやすい機能あり | 23,000円／台 | ||||
| 節水型トイレ 掃除しやすい機能なし | 21,000円／台 | ||||
| 高断熱浴槽 | 32,000円／台 | ||||
| 高効率給湯器 | 30,000円／戸 | ||||
| 節湯水栓 | 6,000円／台 | ||||
| 蓄電池 | 64,000円／戸 | ||||
●附帯工事等の内容
| 附帯工事等※5 | ④子育て対応改修（イ） 家事負担の軽減に資する設備の設置 対象設備：ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機又は宅配ボックス （ロ） 防犯性の向上に資する開口部の改修 対象工事：窓、ドア （ハ） 生活騒音への配慮に資する開口部の改修 対象工事：ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換 （ニ） キッチンセットの交換を伴う対面化改修 | ||||
| ⑤防災性向上改修対象工事：窓 | |||||
| ⑥バリアフリー改修対象工事：手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳の設置 | |||||
| ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置対象設備：空気清浄機能・換気機能付きエアコン | |||||
| ⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入対象の保険：かし保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵保険及び大規模修繕工事瑕疵保険 | |||||
※1：賃貸住宅や、買取再販事業者が扱う住宅も対象に含まれる。
※2：「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（環境省）、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（経済産業省） 【以下「連携事業」という。】とのワンストップ対応を実施し、併せて実施することが可能。
※3：補助額はリフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額。
※4：①，②については、ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限る。
※5：補助対象となるのは「必須工事」を行う場合に限る。なお、この場合、連携事業のうち、環境省事業は必須工事①、経済産業省事業は必須工事③として扱う。
スケジュール・申請の流れについて
手続きのスケジュール
昨年の支援事業とほぼ変わらないスケジュールが下記のように発表されております。昨年の11月22日以降に工事に着手した物件が対象となり、交付申請前までには事業者登録を済ませる流れも変わっておりません。新たに加わったGX志向型住宅の申請を行う場合は別途『GXへの協力表明』が必要となります。
| 事業区分 | 新築住宅 | リフォーム | |
| 契約期間 | 問いません | ||
| 対象工事の着手期間 | 2024年11月22日以降に対象工事※に着手したもの ※基礎工事より後の工程の工事 | 2024年11月22日以降に着手したもの | |
| 事業者登録の開始 | 2025年3月上旬～（予定） | ||
| 交付申請期間 | 2025年3月下旬(予定)～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで） ※締切は予算上限に応じて公表 | ||
| 完了報告期間 | 戸建：交付決定 ～ 2026年7月31日 共同10階以下：交付決定 ～ 2027年4月30日 共同11階以上：交付決定 ～ 2028年2月29日 | – | |
| GXへの協力表明 ※GX志向型住宅の場合 | 時期、表明内容等は後日公表 | ||
申請フロー
補助金の申請は、注文・賃貸住宅・既存住宅のリフォームでは住宅取得者と請負契約を結ぶ建築事業者、分譲住宅では住宅取得者と売買契約を結ぶ販売事業者が行うことになります。2024年11月22日以降に対象工事に着手したものが対象となり、本事業の参加にあたって事業者登録が必要となり、事業者登録は交付申請又は予約申請までに行うことが必要となります。
※1 事業者登録の時点で対象住宅の特定は不要。事業者登録後に交付申請が可能となる。契約・着工は事業者登録の前でも可。
※2 新築については基礎工事よりあとの工程における、補助額以上の出来高がある場合に交付申請が可能。 ※3 リフォームについては完成・引渡しの後に交付申請を行うこととする。
まとめ
- GX志向型住宅の場合は根拠を示す証明書としてBELS評価書が必要
- 賃貸住宅も対象となったが、新築の場合は技術基準に適合、住戸の50％以下を補助対象など条件がある
- スケジュールに関しては前年と同様だが、GX志向型住宅の場合、GXへの協力表明が必要
- 昨年度の同支援事業予算2,100億円(新築)と比べると、当予算は1,850億円になり、-12%程度減少した
- 今後の最新情報は、子育てグリーン支援事業公式HPや国土交通省HPで発表される
※出典：国土交通省 子育てグリーン住宅支援事業について内『子育てグリーン住宅支援事業の内容について(令和7年2月7日時点)』、『子育てグリーン住宅支援事業の概要』と『子育てグリーン住宅支援事業の公式HP』
