その他のZEH関連事業(国土交通省の支援事業)　

国土交通省管轄の事業としては、地域の中小工務店等が連携して取り組む良質な木造住宅等の整備を支援することが目的の「地域型住宅グリーン化事業」、ZEHの考え方に加え、家を建てる際に発生するCO2や、将来の改修・解体を含めた “住まいのすべての過程でのCO2排出量を創エネにより≒０を目指す究極の省CO2住宅であるLCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）事業が今年も継続して行われましたが、募集期間が短く今年度はすでに募集を締切っています。

上記2つの事業についてはこちらをご確認ください。

まとめ

さて、今回はZEHを中心とした省エネ住宅の2021年度の状況について確認してきました。
本制度は国としては毎年変化させつつ全国的に広めていきたいものと考えています。今期は「グリーン住宅ポイント制度」の申込み期限が2021年10月末までで、同制度の“高い省エネ性能を有する住宅”での申請もあるためか、ZEH・ZEH＋の二次公募は早々に終了しています。
これまでは制度の浸透が今一つの感がありましたが、省エネルギー施策の強化も含め、今期からは少し流れが変わっていくかもしれません。
この制度は住宅を『人が住まう装置』として徹底的にとらえ、建材や設備を選びながら物理的な快適空間の実現を目指すものです。
しかし住宅の居住性というのはそれのみでは解決できないのは皆様ご周知のとおりです。
お客様に満足していただける良い住宅を作る一つの方策として、ご検討をいただければ幸いです。

■ 2021年　省エネ住宅と３つの省庁の考え方まとめ

ZEH申請に必要なBELS評価の審査詳細はこちら