ZEHの補助金制度について

2021年度ZEH支援事業の概要

さて、ZEHの内容を把握したところで、いよいよ戸建て住宅での具体的な補助金制度内容についてみていきましょう。

対象者と住宅の主な要件

＊「COOL CHOICE」についてはこちらから

ZEHビルダー/プランナーとは【再々掲】

ZHH事業の補助金制度を申請するには当該住宅がZEHビルダー/プランナー登録のある事業者が設計、建築、改修、販売を行っているものであることが必要となります。

ZEHビルダー/プランナーとは自社が受注する住宅のうち
ZEHが占める割合を一定以上にするハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売、住宅販売者等のことを指します。
今回政策目標が『2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現』に変更となったので、各事業者の事業目標もフエーズ2として

2025年までのZEH普及目標

• 2020年度のZEH普及実績50％以上の事業者は、2025年までにZEH普及目標75％以上
• 2020年度のZEH普及実績50％未満の事業者は、2025年までにZEH普及目標50％以上

と変更になりました。

ZEHビルダー/プランナーに登録するには「ZEH普及目標」の設定とホームページ等での目標公表、また具体的な普及策の提示や実績の報告と公開の合意が必要となります。
2021年の登録公募はすでに終了しています。
詳しくは運営事業体である一般社団法人環境共創イニシアチブのサイトをご確認ください。

ZEHビルダー/プランナーの登録状況

ここでZEHビルダー/プランナーの現在の登録状況について確認しておきましょう。ZEHビルダー/プランナーは、2019年度から約3％程度登録事業者数は増加しました。当初の普及目標の50％を達成した事業者は微増。実績0％の事業者比率は昨年より5％ほど減少しましたが、実績報告のない事業者は逆に増加しています。
またZEHビルダー/プランナーのZEH普及目標と実績推移では、2019年度は25.9％という結果でした。ZEH全体の実績は年々増加しているものの、事業の浸透には更なる工夫が必要とされます。

■ ZEHビルダー/プランナー全体の普及目標と実績推移（全体）

2021年ZEHの種類別 補助事業（戸建住宅）の詳細

2021年度は前述のとおり担当省庁に変更もありました。環境省はZEH及びZEH＋事業に65.5億を計上します。また、経済産業省では、次世代ZEH＋実証事業として26億円を計上します。今年は事業規模として昨年度の8割程度となりましたが、各戸への補助額は次世代ZEH＋のみ減額、その他は概ね前年度並みの状況です。

詳しくは以下の表をご確認ください。

ZEH・ZEH+に併願できる支援事業（戸建住宅）

ZEH・ZEH＋支援事業または次世代ZEH＋の支援事業の交付決定を受けている住宅は、さらに指定の建材や蓄熱システム等の設備を設置することで併願できる先進的再エネ熱等導入支援事業が今年も継続します。こちらは上限が90万円/戸となり、導入する建材や設備等で補助額が変わります。なおZEH＋で蓄電システムを導入する場合は本事業の併願が必要です。

また申請方法は併願申請する「2021年（令和3年）度 ZEH支援事業」、「2021年（令和3年）度 次世代ZEH＋実証事業」のいずれかの交付申請を行った後、または同時申請での申込みとなります。

ZEH補助事業の今後の申請スケジュール

2020年8月上旬時点でのこれからのスケジュールは以下の様になります。

ZEH・ZEH＋は当初2021年8月20日までが二次公募受付予定でしたが、予算枠に達したため、すでに公募を締め切っています。また次世代ZEH＋は一次公募受付中ですが、この期間に予算枠に達した場合は二次公募は行われませんのでご注意ください。

詳しくはこちらをご確認ください。