ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）などの省エネ住宅について～いろいろありすぎてわけがわからない省エネ住宅を整理する　2020年ver.～ GMEN PRESS

ZEHの申請状況推移

ZEH補助事業の申込みについて…それぞれの申請状況

環境省管轄のZEH事業は、2019年度のZEH交付決定数は4421件で、2018年度の7100件と比較し3割以上も減少しています。
対して経済産業省が主管のZEH事業では、ZEH＋実証事業の交付決定数は前年度から15％減の1667件ですが、災害対策を要件に盛り込んだ新設のZEH＋R強化事業の交付決定数は1257件となり、全体では2018年度より968件の増加となっています。
全体的には2018年、2017年よりも減衰傾向にあり、本事業の内容と推進方法について課題を残す現状と言えます。

■ 年度別事業件数の推移

出典：一般社団法人環境共創イニシアチブ「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業調査発表会　2019」

その他のZEH関連事業(国土交通省の支援事業)　

国土交通省管轄の事業としては、地域の中小工務店等が連携して取り組む良質な木造住宅等の整備を支援することが目的の「地域型住宅グリーン化事業」、ZEHの考え方に加え、家を建てる際に発生するCO2や、将来の改修・解体を含めた “住まいのすべての過程でのCO2排出量を創エネにより≒０を目指す究極の省CO2住宅であるLCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）事業が今年も継続して行われています。

上記2つの事業についてはこちらをご確認ください。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）などの省エネ住宅について～いろいろありすぎてわけがわからない省エネ住宅を整理する～

なお今年の「地域型住宅グリーン化事業」は受付期間が2020年４月６日～５月13日と大変短く現時点では終了しています。LCCM住宅についても第1回募集が5月29日に終了しましたがこちらは夏以降に第2回募集の可能性もありそうです。

ご興味のある方は以下のリンクをご参照ください。

「省ＣＯ２先導プロジェクト2020」の提案募集を開始します！
～令和２年度サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の第１回提案募集～
（国土交通省ホームページ）

まとめ

さて、今回はZEHを中心とした省エネ住宅の2020年度の状況について確認してきました。
この制度は3省共同事業でもあり、国としては毎年変化させつつ全国的に広めていきたいものと考えています。しかし実際の利用状況を見てみると、「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文住宅の半数以上、30年までに新築住宅の平均でZEH化する目標」の達成には更なる工夫が必要と思われます。
繰り返しになりますが、この制度は住宅を『人が住まう装置』として徹底的にとらえ、建材や設備を選びながら物理的な快適空間の実現を目指すものです。しかし住宅の居住性というのはそれのみでは解決できないのは皆様ご周知のとおりです。お客様に満足していただける良い住宅を作る一つの方策として、冷静な視点でご検討をいただければ幸いです。

■ 2020年　省エネ住宅と３つの省庁の考え方まとめ