ZEHの補助金制度について

2020年度ZEH支援事業の概要

さて、ZEHの内容を把握したところで、いよいよ戸建て住宅での具体的な補助金制度内容についてみていきましょう。

対象者と住宅の主な要件【再掲】

ZEHビルダー/プランナーとは【再掲】

ZHH事業の補助金制度を申請するには当該住宅がZEHビルダー/プランナー登録のある事業者が設計、建築、改修、販売を行っているものであることが必要となります。

ZEHビルダー/プランナーとは、自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年度（令和2年度）までに50％以上とする事業目標（以下「ZEH普及目標」という）を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売、住宅販売者等のことを指します。

登録するには「ZEH普及目標」の設定とホームページ等での目標公表、また具体的な普及策の提示や実績の報告と公開の合意が必要となります。

またZEHビルダー登録は

をあらかじめ設定しなくてはなりません。

詳しくは運営事業体である一般社団法人環境共創イニシアチブのサイトをご確認ください。

ZEHビルダー/プランナーの登録状況

ここでZEHビルダー/プランナーの現在の登録状況について確認しておきましょう。ZEHビルダー/プランナーは、2018年度から登録事業者数は増加しています。ただし当初の普及目標の50％を達成した事業者は増えているものの、実績報告のない事業者の比率も増加しており、補助事業の主旨がまだまだしっかりと浸透していない状況と言えます。

2020年ZEHの種類別 補助事業の詳細

ZEHの補助金はバリエーションによって担当省庁と金額が変わります。2020年度は、環境省は「戸建住宅におけるネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化支援事業」に24億円を計上します。また、経済産業省では、新設された次世代ZEH＋を含めたZEH＋の実証等の支援に加え、コミュニティZEH事業を追加し44億円を計上します。
今年は各戸への補助額は昨年より下がっていますが、国の補助金全体は増額されており、より多くの方に補助金を利用してほしいという意向が見て取れます。また公募方法がZEH+を除き、原則「先着順」に変更になっています。

詳しくは以下の表をご確認ください。

■ 2020年ZEH事業（戸建住宅）の詳細

ZEH・ZEH+に併願できる支援事業（環境省）

ZEH支援事業またはZEH＋の支援事業の交付決定を受けている住宅は、さらに指定の建材や蓄熱システム等の設備を設置することでの併願できる先進的再エネ熱等導入支援事業が今年も継続します。こちらは上限が90万円/戸となり、ZEH＋実証事業において蓄電システムを導入する場合は蓄電システム補助2万円/1kWh（補助対象経費の1/3又は 20万円・前年△10万円・のいずれか低い額）が受けられます。

ZEH補助事業のスケジュール

2020年6月末時点でのそれぞれのZEH事業のスケジュールと詳細内容については以下の通りです。