ZEHの補助金制度について
2019年度ZEH支援事業の概要
さて、ZEHの内容を把握したところで、いよいよ戸建て住宅の具体的な補助金制度内容をみていきましょう。
対象者と住宅の主な要件
対象者
- 住宅を新築する人
- 新築建売住宅を購入する人
- 自己所有の既存住宅を改修する人
住宅の主な条件
- 所有者が自ら常時居住する戸建て住宅であること
- 登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築、改修または販売を行うZEH(※)であること※補助メニューにより基準の違いあり
ZEHビルダー/プランナーとは
ZEH事業の補助金制度を申請するには、当該住宅がZEHビルダー/プランナー登録のある事業者が設計・建築・改修・販売を行っているものであることが必要となります。
ZEHビルダー/プランナーとは、自社が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年度（令和2年度）までに50％以上とする事業目標（以下「ZEH普及目標」という）を掲げるハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売、住宅販売者などを指します。
登録するには「ZEH普及目標」の設定とホームページなどでの目標公表、具体的な普及策の提示や実績の報告と公開の合意が必要となります。
またZEHビルダー登録は
- 登録エリアの設定
⇒ ZEHの普及目標50％以上をどの地域で行うか - 登録内容の設定
⇒ 上記のエリアでどのジャンルの事業体として行うか
注文住宅ZEHビルダー
建売住宅ZEHビルダー
既築改修ZEHビルダー
をあらかじめ設定しなくてはなりません。
詳しくは運営事業体である一般社団法人環境共創イニシアチブのサイトをご確認ください。
ZEHの種類別 補助事業の詳細
ZEHの補助金はバリエーションによって担当省庁と金額が変わります。
詳しくは以下の表をご確認ください。
ZEH・ZEH+に併願できる支援事業（経済産業省）
なお、ZEH支援事業またはZEH＋の支援事業の交付決定を受けている住宅は、さらに指定の建材や蓄熱システム等の設備を設置することで先進的再エネ熱等導入支援事業の併願も可能となります。
こちらは上限が90万円/戸となり、ZEH＋実証事業において蓄電システムを導入する場合は蓄電システム補助2万円/1kWh（補助対象経費の1/3または、30万円のいずれか低い額）が受けられます。
ZEH補助事業の申込みについて
ZEH補助事業は、申請すればだれでも必ず補助を受けられるわけではありません。公募規模を超えた申請があった場合は、抽選で申請受付者を決定します。
また、ZEH+事業はZEHビルダー/プランナーに対する「 事前割当枠公募方式 」となり、各ZEHビルダー/プランナーごとに申請できる戸数が決められています。
いずれの補助事業においても、まずはZEHビルダー/プランナーの登録をします。それぞれのZEHの公募期間中に申請を行い、交付決定通知を受けたのち、事業着手します。決定通知書を受けた後の事業着手でないと、補助金の対象となりませんのでご注意ください。
ZEH補助事業のスケジュール
それぞれのZEH事業のスケジュールと詳細内容については以下の通りです。
