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増税後はどうなる?住宅取得支援制度のあらまし(後編)

建物でも設備でも一定の性能を満たせばポイントがもらえる!
次世代住宅ポイント制度

次世代ポイント制度の概要

2019年度(平成31年度)の政府予算案に盛り込まれた『次世代住宅ポイント制度』。
これは一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅という性能面の条件に加え、家事負担の軽減に資する設備を付けた住宅の新築・リフォームも対象です。
付与されたポイントは商品購入等に利用できます。
また、若者・子育て世帯のリフォームの場合はポイント特例も予定されており、盛りだくさんの内容になっています。

■ 対象住宅

自己居住用で一定の性能を満たす住宅の新築や新築分譲住宅の購入、
または所有者が対象工事を発注して実施するリフォーム住宅

■ 対象住宅のタイプとポイント数

■ 対象となる物件の詳細条件
それぞれの住宅工事・売買契約内容によってポイント利用可能条件があります。
詳細は下記をご参照ください。
対象物件は、以下の期間内に「契約」「着工」「引き渡し」を行うものを対象とし、別途定める期間内にポイント発行申請完了報告が可能なものに限ります。

≪住宅内容別フロー 注文住宅の新築・リフォーム≫

≪住宅内容別フロー 新築分譲住宅の購入≫

≪住宅内容別フロー 新築分譲住宅の購入(完成済住宅)≫

■ 対象住宅の性能等とポイントの概要
対象住宅のタイプに応じて、次に掲げる性能または設備設置のいずれかを満たすものがポイント発行の対象となります。

≪新築住宅の場合≫

AとBだけで35万ポイントとしたり、Cの例えば“ キッチン充実プラン(ビルトイン食洗器+掃除しやすいレンジフード+ビルトイン自動調理対応コンロ)”として、Aのバリアフリー住宅で33.9万ポイントとすることも可能です。
なお、1戸あたりの合計ポイント数が2万ポイントを超える場合はCの設備設置のみでもポイント申請することができます
これまでの住宅エコポイントや省エネ住宅ポイント制度に比べ、設備にバリエーションが増え、お客様のニーズに合わせて提案ができるのはとてもありがたい制度といえます。

≪リフォームの場合≫

リフォームの場合は上記C:オプションポイントと、省エネルギー住宅への改修として、窓・ドア、外壁、屋根などの断熱改修やエコ住宅設備の設置、耐震改修、バリアフリー改修、さらにインスペクションの実施、リフォーム瑕疵保険などの選択肢が用意されています。

また自ら居住することを目的として既存住宅を購入してリフォームを行う場合の特例や、若者・子育て世帯(注)がリフォームを行う場合の特例なども用意されています。

(注)  若者・子育て世帯:2018年12月21日(閣議決定日)時点で40歳未満、18歳未満の子を有する世帯、または申請時点で18歳未満の子を有する世帯

【リフォームの特例の一部紹介】
  ・リフォーム瑕疵保険の加入 → 1契約当たり7,000ポイントを付与
  ・インスペクションの実施 → 1契約当たり7,000ポイントを付与
  ●上限特例①
     若者・子育て世帯がリフォームを行う場合、上限を45万ポイントに引上げ
  (既存住宅の購入を伴う場合は、上限60万ポイントに引上げ)
  ●上限特例②
     若者・子育て世帯以外の世帯で、*安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、
     上限を45万ポイントに引上げ
※ 安心R住宅: 耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行われており、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅安心R住宅には、国の関与のもとで事業者団体が標章(「安心R住宅」)が付与されています。
安心R住宅についてはこちら

詳しくはをこちらをご覧ください。(国土交通省発表資料(PDF))

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