こちらの記事は2024年12月27日に閣議決定された『令和7年(2025年)度の税制改正の大綱』を踏まえ、2023年7月25日公開の過去の記事をリライトしております。なお、リライトの該当箇所は青色下線＋青太字で表記しております。
現在、住宅ローン減税に関しては令和4年（2022年）度税制改正に沿って行われておりますが、令和6年（2024年）から省エネ性能に応じた借入限度額が引き下げられ（※子育て世帯等は借入限度額の上乗せ措置有り）、更に省エネ基準に適合していないと住宅ローン減税を受けられなくなりました。
2024年12月27日に閣議決定された2025年度の税制改正の大綱を踏まえ国土交通省では、『子育て世帯等の住宅取得環境が厳しさを増していること等を踏まえ、住宅ローン減税について、子育て世帯等の借入限度額の上乗せ及び床面積要件の緩和措置を2025年も引き続き実施する。』ことが決まりました。
以下、2025年度の税制改正の大綱を踏まえた住宅ローン減税について解説していきます。
住宅ローン減税の概要
- 控除率は一律0.7%、控除期間を新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年
- 適用対象者の所得要件は2,000万円以下
- 床面積の要件は50㎡以上（新築の場合、所得要件1,000万円以下に限り、40㎡以上も該当）
- 既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）について、「昭和57年以降に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）
- 住宅の環境性能等に応じて借入限度額の上乗せあり
入居日による借入限度額（年末残高）と控除期間
【参考】令和4年から令和5年まで（2022年～2023年）
| 住宅の性能 | 借入限度額 | 最大控除額 | 控除期間 | |
|---|---|---|---|---|
| 新築住宅、買取 再販（一定の増 改築を行った） | ①長期・低炭素認定住宅 | 5,000万円 | 455万円 | 13年 |
| ②ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 409.5万円 | ||
| ③省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 364万円 | ||
| その他の住宅 | 3,000万円 | 273万円 | ||
| 既存住宅 | 上記①②③の住宅 | 3,000万円 | 210万円 | 10年 |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 140万円 |
※所得税だけで控除しきれない場合は、住民税から最大9.75万円/年控除されます。
令和6年と令和7年（2024年～2025年）
| 住宅の 性能 | 2024年入居 借入限度額 | 2025年入居 借入限度額 | 最大 控除額 | 控除 期間 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 新築住宅、 買取再販（一定の増改築を行った） | ①長期・低炭素認定住宅 | 4,500万円 | 4,500万円 | 409.5万円 | 13年 |
| 5,000万円※1 | 5,000万円※1 | 455万円 | |||
| ②ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 3,500万円 | 318.5万円 | ||
| 4,500万円※1 | 4,500万円※1 | 409.5万円 | |||
| ③省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 3,000万円 | 273万円 | ||
| 4,000万円※1 | 4,000万円※1 | 364万円 | |||
| その他の住宅 | 0円※2 | ||||
| 既存住宅 | 上記①②③の住宅 | 3,000万円 | 210万円 | 10年 | |
| その他の住宅 | 2,000万円 | 140万円 | |||
| 床面積要件 | ー | 50㎡以上※3 | 50㎡以上※4 | ー | ー |
※1子育て世帯等:「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」
※2 2023年末までに新築の建築確認を受けた住宅に入居する場合は、借入限度額2,000万円・控除期間10年間が適用されます。
※3 新築の場合、2024年までに建築確認：40㎡ （所得要件：1,000万円）
※4 新築の場合：40㎡ （所得要件：1,000万円）
住宅ローン減税の申請に必要な証明書関係
| ①長期・低炭素認定住宅 所管行政庁の認定を受けた長期優良住宅と低炭素建築物（住宅）を指します。 |
| ②ZEH水準省エネ住宅 断熱等性能等級5以上および一次エネルギー消費量等級6以上の家屋を指します。 |
| ③省エネ基準適合住宅 断熱等性能等級4以上および一次エネルギー消費量等級4以上の家屋を指します。 |
それぞれに必要な証明書関係
| 環境性能等の区分 | 必要な証明書 |
|---|---|
| ①長期・低炭素認定住宅 | 都道府県または市区町村等の長期優良住宅建築等計画 か 低炭素建築物新築等計画の「認定通知書」の写し |
| 市区町村の「住宅用家屋証明書」（認定長期優良住宅 か認定低炭素住宅に該当する旨などの記載があるもの） もしくはその写し または建築士等が発行した「認定長期優良住宅建築証明書」か「認定低炭素住宅建築証明書」 | |
| ②ZEH水準省エネ住宅 | 建築士等が発行した「住宅省エネルギー性能証明書」 または登録住宅性能評価機関の「建設住宅性能評価書」 の写し（断熱等性能等級5以上および一次エネルギー 消費量等級6以上であるもの） |
| ③省エネ基準適合住宅 | 建築士等が発行した「住宅省エネルギー性能証明書」 または登録住宅性能評価機関の「建設住宅性能評価書」 の写し（断熱等性能等級4以上および一次エネルギー 消費量等級4以上であるもの） |
2025年度の住宅ローン減税 2つのポイント
2025年度の住宅ローン減税は大幅な変更はなく、子育て世帯等を考慮し、2024年度の内容を継続するかたちとなりました。今年の4月1日からは省エネ基準適合義務化が始まり、省エネ基準適合住宅に必要な証明書にも変更があるかもしれませんので、国土交通省から新たな発信があった際はGMEN PRESSでもご案内いたします。
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