※ ポイント発行申請の受付は、2021年12月15日をもって終了しました。
※ 完了報告の受付は、2023年5月31日をもって終了しました。
いまだ収束の見えないコロナ禍に加えてウッドショック等、住宅産業にはアゲインストの風が吹きまくり、皆様悩ましい毎日が続いていると思います。そんな中、国の新たな補助金事業として『グリーン住宅ポイント制度』が3月29日から受付を開始しています。6月に入りオンライン受付も開始されたこの事業について、概要から現在の申込み状況等について見ていきたいと思います。
グリーン住宅ポイント制度の概要
グリーン住宅ポイント制度とは
皆様すでにご存知かと思いますが、制度についてここでおさらいしておきましょう。
グリーン住宅ポイント制度とは
グリーン社会の実現および地域における 民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度
です。
対象住宅と予算
次世代住宅ポイント制度の時は対象となる住宅は『新築住宅の建築・購入』と『リフォーム』の2事業でしたが、今回は『既存住宅の購入』『賃貸住宅の建築』も対象となりました。
また今回の事業予算は1,094億円。次世代住宅ポイント制度時に比べ約8.5割の設定ですが、前回が新築住宅・リフォームとそれぞれの予算を設けていたのに対し、今回は上記4つの事業まとめての予算枠となっています。
- 新築住宅の建築、購入(自己居住用)
- 既存住宅の購入(自己居住用 2019年12月14日以前に建築された住宅)
- リフォーム工事(*賃貸住宅も可能)
- 賃貸住宅の建築(*全戸がトップランナー基準で床面積が40m2以上)
予算枠は縮小したが、対象住宅の幅が広がった
カテゴリごとのポイント数
①新築住宅の建築、購入
②既存住宅の購入
③リフォーム工事
発行ポイント数の条件:最低5万ポイントの工事かつ1戸当たり上限30万ポイント
(既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイントを2倍カウント)
④賃貸住宅の建築
発行ポイント数は、新築住宅の建築、購入が30万~100万ポイントともっとも高く、既存住宅の場合は15万~45万ポイント、リフォーム工事は最低5万ポイントからとなります。次世代住宅ポイント制度では新築住宅の購入における発行ポイント数の上限が35万ポイントでしたが、今回の新制度は100万ポイントの付与があるなど、ポイント数が大幅に増加しています。
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ポイント申請者は誰か
ポイントの発行申請は住宅購入者もしくは工事請負契約における建築主や発注者が行います。
ポイントの申請方法と期限
グリーン住宅ポイント制度の申請は2021年10月31日が締切予定日となります(申請状況により早めの終了となる可能性もありますのでご注意ください)。
ポイントの発行申請は原則工事完了後に行いますが、注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、リフォーム工事(請負契約額が 税込み1,000万円以上のもの)、賃貸住宅の新築については、工事完了前でもポイント発行申請が可能です。ただし、完了前申請を行った場合は工事完了後に完了報告の提出が必要となります。
ポイントの利用方法
ポイントは次世代住宅ポイント制度と同様に、「 環境 」、「安全・安心」、「健康長寿・高齢者対応」、「子育て支援、働き方改革 」、「地域振興」の商品交換ができます。今回は補助事業のテーマとなっている「新たな日常」に資する商品としてテレワークや感染症予防対応商品もラインナップに加えられています。さらに次世代住宅ポイントとの大きな違いとして、グリーン住宅ポイント制度では、ポイントを一定の要件に適合する追加工事*に充当できるようになっています。
* 対象住宅の新築・購入またはリフォームにより発行されたポイントを、当該工事等を行う工事施工者等が追加的に実施する工事の費用に充当するもの
賃貸住宅の新築の場合は、追加工事への充当のみとなります
時代のニーズに合った商品のラインナップを用意
一定の要件に適合する追加工事にも充当可能
※こちらの制度は終了いたしました