金利上昇の動向が気になる昨今、全期間固定金利型の住宅ローン【フラット35】は金利上昇リスクが回避できるということで、住宅ローンを検討している方や利用者から注目が集まっており、2024年2月にスタートした【フラット35】子育てプラスでは、子育て世帯等が良質な住宅を取得する際の金利の負担を軽減する優遇措置も行われています。更に円安や資材高騰、人件費の負担増による建物価格は上昇している中、月々の返済額を抑えて借入可能額を増やすことが出来る【フラット50】も選択肢の一つとして注目されております。
【フラット50】とは？
長期優良住宅を取得する場合にご利用いただける最長50年の全期間固定金利住宅ローンで資金受取時に返済終了までの借入金利と返済額を確定することが出来ます。借入限度額は物件価格の9割までですが、【フラット35】【フラット20】を併用して物件価格までの借入れをすることも可能となります。
また、返済中に物件を売却する場合に、その物件を購入する方へ【フラット50】の債務を引き継ぐことができる金利引継特約も用意されています。
返済期間を延ばすことで月々の返済額を抑えて借入可能額を増やすことが出来ます。
『長期優良住宅』はメリットがいっぱい！
長期優良住宅だけで年▲0.75％(当初5年間)、更にZEHとの併用や子育てプラスで追加の金利引下げが可能
| 税の名称 | 内容 | 詳細 |
|---|---|---|
| 所得税 (住宅ローン減税) | 控除対象限度額の引上げ | 控除対象限度額：3,000万円➝4,500万円 (控除率0.7%、控除期間13年間、最大控除額409万円) ※子育て世帯・若者夫婦世帯は5,000万円 |
| 登録免許税 | 税率の引下げ | ①所有権保存登記：0.15%➝0.1% ②所有権移転登記： ［戸建て］ 0.3%➝0.2% ［マンション］0.3%➝0.1% |
| 不動産取得税 | 課税標準からの控除額の増額 | 控除額：1,200万円➝1,300万円 |
| 固定資産税 | 減税措置(1/2)の適用期間延長 | ［戸建て］ 3年間➝5年間 ［マンション］5年間➝7年間 |
※上記は新築住宅の場合です。税の特例措置の適用の可否および詳細は、最寄りの税務署にお問合わせください。
| 名称 | 耐震等級 | 割引率 |
|---|---|---|
| 耐震等級割引 | 2 | 30% |
| 3 | 50% | |
| 免震建築物割引 | – | 50% |
※地震保険料の割引の適用の可否および詳細は、地震保険を取り扱う損害保険会社にお問合わせください。
| 対象住宅 | 補助額 | |
|---|---|---|
| 長期優良住宅 | 100万円/戸(2022年10月1日以降に新基準で認定を受けた場合) | |
※補助金の適用の可否および詳細は、子育てエコホーム支援事業公式HPでご確認ください。
【フラット35】子育てプラスとの組合せで更に金利引下げ！
従来の【フラット35】では、金利引下げ幅は最大でも年▲0.5%（当初10年間）でしたが、１ポイント=年▲0.25%（5年間）の積算により、5年間で最大年▲1.0%の金利引下げ（4ポイント必要）が可能になりました。
通常のフラット35、フラット35で長期優良住宅、フラット50の長期優良住宅で40年返済にした場合の返済額を比較すると、毎月の返済額を抑えることが可能です。ただし、完済時の年齢が高くなり、総返済額は増加します。
| 返済額比較表 | フラット35 返済期間35年 | フラット35 返済期間35年 | フラット50 返済期間40年 | |
|---|---|---|---|---|
| 金利引下げポイント | 子育てプラス2P | 長期優良住宅3P＋子育てプラス2P | ||
| 金利 | 当初5年間 | 年1.33% | 年0.83% | 年0.93% |
| 6～10年目 | 年1.83% | 年1.58% | 年1.68% | |
| 11年目以降 | 年1.83% | 年1.93% | ||
| 毎月返済額借入額4,000万円(融資率9割以下) | 当初5年間 | 約12.0万円 | 約11.0万円 | 約10.0万円 |
| 6～10年目 | 約12.8万円 | 約12.3万円 | 約11.3万円 | |
| 11年目以降 | 約12.6万円 | 約11.7万円 | ||
※【試算前提】元利均等返済、ボーナス返済なし、2024年5月の最頻金利（新機構団信付き）の場合
フラット35子育てプラス、ポイント制度の詳細はこちらをご確認ください▼
2023年度の新築戸建住宅の30％超が長期優良住宅を取得しています。
金利上昇のリスクが無く、金利引下げが可能な子育てプラスに加え、長期優良住宅で利用可能なフラット50を活用して、住宅購入を検討しているお客様へご提案できれば建物価格の上昇にも対応することが可能ではないでしょうか。
ハウスジーメンでは【フラット35】適合証明書の発行が可能です。
当社は住宅金融支援機構から認められた適合証明検査機関であるため、【フラット35】に適合する住宅かどうかの審査・証明書の発行が可能です。瑕疵保険などの手続きも合わせてワンストップにまとまり、合理化が図れますので、是非ご活用ください。
【フラット50】についての詳しい内容は日本モーゲージサービスのMSJ【フラット50】をご確認ください。
