※本制度は、交付申請の受付を終了しました。
2022年10月1日に施行される法改正により、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅の認定基準が変更されます。この変更に伴う、こどもみらい住宅支援事業の取扱いについて発表がございましたのでご案内します。
新基準での認定と補助額について
2022年10月1日以降に新基準（変更認定は除く）で認定を受けた「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅」は、「補助額100万円」の対象となります。
これは、強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有するものになる為です。
▼上記の法改正について詳しく知りたい方は、動画一覧より「長期優良住宅の10月改正内容説明＋2025年に向けて」をご視聴ください。
※変更前の基準で認定を受けた「認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅」は、これまで同様、「高い省エネ性能等を有する住宅」（補助額80万円）の対象となります。
フラット35S（金利Aプラン）／ フラット35S（ZEH）について
フラット35Sの金利Aプラン（省エネルギー性のうち、断熱性能等級５かつ一次エネルギー消費量等級６に適合するものに限る）に適合する住宅、2022年10月1日以降に新たに導入されるフラット35Ｓ（ZEH）」に適合する住宅も、「補助額100万円」の対象となります。
上記も、強化外⽪基準に適合し、再⽣可能エネルギー等を除き、基準⼀次エネルギー消費量から20％以上の⼀次エネルギー消費量が削減される性能を有するものになる為です。
対象住宅証明書の追加について
上記に伴い、本事業における提出可能な対象住宅証明書等が追加となります。
交付申請に必要な証明書等 一覧
交付申請時に提出する、住宅の性能を証明する書類は下記のとおりです。
予算の消化率は、2022年8月24に公表された実施状況（2022年7月末時点）によると、約3割程となります。「まだまだ予算は余っている」と思わずに、できるだけ早い申請をお勧めします。
また、今後の予算消化状況は新しい情報が入り次第こちらでご案内をしていきます。
▼こどもみらい住宅支援事業のHPはこちら
▼交付申請等のマニュアルの更新についてはこちら
