【ステップ6】一定以上の出来高の工事完了

建築士が、現地で基礎工事の完了を確認（写真を撮影）し、事務局指定の様式「工事出来高確認書」を作成します。
※補助額以上の出来高工事完了でも対応可能です。

【ステップ7】交付申請

ステップ６の工事まで進み、以下の書類が用意できた時点で交付申請が可能です。

【交付申請に必要な書類】
・共同事業実施規約（新築用）　ステップ３の書類
・工事請負契約書
・建築基準法に基づく「確認済証」
・工事出来高確認書（現地写真を含む）　ステップ６の書類
・建築主の住民票（世帯票）
・住宅の性能等を証明する書類
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【ステップ8】補助金の請求

交付申請により、交付の決定を受けた補助金は、住宅事業者が指定した口座に振り込みされ、交付決定額および振込日については、建築主にも通知されます。交付された補助金は原則、建築代金の最終支払の一部に充当することで建築主に還元します。それまでの間、建築事業者が留保する必要があります。
完了報告の提出月の20日締、翌月末支払い。もしくは、2022年10月末までに交付申請を行う場合、2022年度末(2023年3月末ごろ振込)、2022年11月以降に交付申請を行う場合、2023年度末(2024年3月末ごろ振込)となります。

【ステップ9】完了報告

本事業の補助金の交付を受けた建築事業者と建築主は、新築住宅の引渡し、建築主の入居について完了報告をします。
戸建住宅の場合、完了報告期限は2023年10月31日となり、先に補助金をもらう可能性もありますので正しく完了報告がされない場合、補助金の返還が必要となります。

完了報告期限は以下の通りです。

【完了報告に必要な書類】
・建築基準法に基づく「検査済証」
　※建築確認が不要な地域に新築住宅を建築した場合、不動産登記事項証明書で所有権が登記されているもの。
・建築主等が新築住宅に入居したことが確認できる住民票（世帯票）
・（共同住宅のみ）不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本

以上、簡単ですね。
4月には「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受けて、令和4年度予備費等において600億円が追加措置され、予算は1142億円、交付申請期限も令和4年10 月末までから令和5年3月末まで延長となりました。昨年度のグリーン住宅ポイント制度より1申請あたりの補助額が大きくなっていますので予約申請を活用しつつ、今後発表される予算の執行状況も確認しながら、漏れの無いよう手続きをしっかり行いましょう。